東芝「メモリ事業売却」が二転三転する舞台裏

再び「日米韓連合」が軸、ただ先行きは霧の中

なかなか決まらないメモリ事業売却。ようやく決着を迎えるのか(撮影:今井康一)

決着は近づいているのか、それとも遠ざかっているのか――。依然として霧の中だ。

東芝は9月13日、半導体メモリ事業子会社東芝メモリ(TMC)の売却について、投資ファンドの米ベインキャピタルと、9月下旬までに同社を軸とした企業連合とTMC株式譲渡契約の締結を目指して協議していくという覚書を結んだ。

「優先交渉権」は付いていない

これだけをとらえると、TMCの売却先はベイン連合に固まったのか、と思えてくる。だが、着地点はまだ見えてこない。

東芝は「覚書に法的拘束力などはない」(広報)とし、「ベイン連合を排他的な交渉先とする定めはありません」(プレスリリース)と強調する。メモリ事業の製造設備の投資で合弁パートナーの米ウエスタンデジタル(WD)、電子機器製造受託の世界最大手、台湾の鴻海精密工業との交渉も継続するからだ。

もともと東芝は6月21日、ベインと日本の政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを優先交渉先に決定し、対外発表も行っていた。このコンソーシアムには韓国の半導体大手、SKハイニックスも資金拠出するスキームであるため、「日米韓連合」とされていたものだ。

ただ、このときは覚書を締結していない。83日も経ってようやく覚書締結だが、今度は優先交渉が付いていない。むしろ「前回(6月21日)よりは緩い内容」(関係者)である。

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