東芝のメモリ売却交渉､またもや結論先送り WDとの溝埋まらず､経営陣の本気度に疑問も

東芝は主要銀行などから8月末までに半導体メモリ事業の売却先を決定するよう求められていたが、できなかった。綱川智社長は事態をどう打開するのか（撮影：尾形文繁）

「売却交渉状況の報告をし、検討はしたものの、開示すべき決定事項はありませんでした」 

「やはり」というべきなのだろう。売却先の決定はまたも見送られた。

東芝が8月31日に開催した定例取締役会。焦点となっていた半導体メモリ事業子会社、東芝メモリの売却について、直前まで「本日の取締役会で売却先を決定」「独占交渉権付与を決定」といった報道が飛び交っていたが、結局、何も決定されることなく終了した。

米国原子力事業の巨額損失により、東芝は2017年3月期に9656億円の最終赤字、5529億円の債務超過に陥った。債務超過を2018年3月末までに解消できなければ、東京証券取引所の規定により上場廃止となる。それを回避するために東芝メモリの売却を目指してきた。

日米韓連合と早期決着のつもりが

東芝は6月21日、政府系ファンドの産業革新機構、米大手投資ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるいわゆる「日米韓連合」を優先交渉先に決めた。「日米韓」なのは、半導体大手の韓国SKハイニックスがベインに資金提供する形で参加するスキームだったからだ。決定直後、綱川智社長は6月28日の定時株主総会までの契約締結に自信を示していたが、終着点が見えないまま9月に入ってしまった。

交渉の障壁となっているのはメモリ事業の合弁を組む米ウエスタンデジタル（WD）の存在だ。WDが自社の同意なしに東芝が持ち分を売却することに「契約違反」と反対。国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。革新機構などはWDとの係争解決を契約条件としていることなどもあり、日米韓連合への売却交渉は進まなくなった。