東芝のメモリ売却交渉､またもや結論先送り WDとの溝埋まらず､経営陣の本気度に疑問も

中国の独禁法に詳しい神戸大学の川島富士雄教授は、「（半導体で同業の）WDやハイニックスが出資する場合、少数株式の保有であっても中国では審査が長引くリスクがある」と指摘する。

将来時点の出資比率増加や出資への切り替えは、その時点で審査するのが制度上の立て付けではあるが、「転換社債の取得でも、今回の買収時点ですでに株式を取得したものと扱われるおそれがある。融資契約でも将来の株式保有の計画などを約束していたら、介入や審査長期化のリスクとなる」（同）。