ADKが世界最大の広告会社と手を切った理由 20年の提携に終止符､ベイン傘下で構造改革

そこで、ADKは数年前からWPPとの提携解消を念頭に、ベインとの交渉を重ねてきた。会社側は「ビジネススタイルや考え方の違いがあり、両社にとって利益のある形を作れなかった」「中長期的な経営戦略について考え方の違いが顕在化していた」「保有するWPPの株式の価値は過大で、それに起因する低い資本効率が問題だった」などと説明する。

ベインをパートナーとした理由については「日本で長期の投資やコンサルティングの実績があり、広告やマーケティングにも知見がある。数年かけて話をする中で、当社の戦略を理解してもらえるパートナーだと判断した」（会社側）とする。同業ではないが、マーケティング調査大手のマクロミルは2014年にベイン傘下に入って経営改革を進め、2017年に再上場した。こうした例も判断材料になっている。

一方、外部から見れば不可思議な事象もあった。それが、2011年から続いた異常な配当だ。ADKは配当政策として「1株当たり年間配当金の下限を20円として安定性を図りながらも、自己株取得を含む年間総還元性向の目安を当期純利益の50％に設定する」としている。