電気ショックベルトや金属スパイク付きの棍棒(こんぼう)、親指を締め上げ電気ショックを与える拷問器具……。いかなる拷問も国際法で禁じられているにもかかわらず、こうした器具は今も製造され、世界中で売られている。
同様に、死刑廃止国が増加する一方、致死薬注射システムや電気いす、ガス室などはいまだに市場に出回っている。死刑には立証された犯罪抑止効果がないにもかかわらず、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、全世界で1.9万人近くの死刑執行が控えている。
拷問器具の輸出を禁止に
国際社会が本気で拷問と死刑の根絶に動くなら、高邁な誓いを立てるだけでは不十分だ。死刑執行や拷問に使われる製品を入手困難とする具体的行動が必要である。
この商取引を止めるための国際的枠組みが9月18日、国連総会で発足した。新設された「拷問に関与しない貿易のための国際的提携」の加盟国は、関連製品の輸出を禁じ、税関での取り締まりも強化することになる。
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