女性の「解雇規制緩和」のススメ 「育休３年」に異議あり！

正社員の４分類

正社員の公定価格と実勢価格について、最近はやりの２×２マトリクスを作ってみた（図３）。「スキルあり／なし」「労働時間制限あり／なし」で分類してみた。新入社員は「スキルなし＋労働時間制限なし」から出発するし、いわゆる「社畜」もここに分類される。「スキルあり＋労働時間制限なし」は会社にとってのスターであり、「公定価格＜実勢価格」のお買い得な社員である。といっても、スターといえど加齢や病気には勝てず、年齢を重ねるに従って実質的な労働時間は減っていくが、蓄積されたスキルがあるならば「スキルあり＋労働時間制限あり」として会社としては雇い続ける価値はある。

最も問題になるのが、「スキルなし＋労働時間制限あり」の「公定価格＞実勢価格」なレッドゾーン人材である。「育休正社員の仕事の穴埋めに、育休期間のみの派遣社員を雇えばよい」などというお花畑な提案をする人がいるが、「パンがなければケーキを食べればいい」的なアイデアでしかない。

「そもそも派遣社員で対応可能な仕事ならば、派遣社員でその業務を回して、わざわざ高コストな正社員を配置する必要はない」のである。「９～15時キッカリに終了できて、急な病欠でも対応できる」ような、データ入力などの時短社員向きの仕事は、同時にインターネットを活用したアウトソーシングが可能な仕事でもある。さらに、近年では「中国の事務センターに丸投げ」といった選択肢も有力である。ＪＡＬの新社長は就任記者会見で「筋肉質な経営体質」を連呼していたが、そのためにはレッドゾーン人材を極力減らすことが必須となる。

昭和時代には「１人の解雇者も出さない」ことが、「優れた経営者」とされたが、それは「男性50～55歳定年」だったからこそ可能だった。昭和時代の会社には、男はＢタイプがほとんどだったし（図４）、たまーにアラフィフの使えないＡタイプのレッドゾーンな人材がいても「あと２～３年のガマン」だったからこそ「社史編纂室」あたりで飼ってもらえたのだ。