｢機内で飲料水をかけ消火の戦慄｣　モバイルバッテリー｢日本でも｣飛行機で使用禁止の全貌　充電が必要な人は機材チェックを…

2025年1月に韓国の釜山港発香港行きのエアプサンの機内で、離陸準備中にモバイルバッテリーによる火災事故が発生した（写真：Son Hyung-joo・Yonhap via AP／fotoco）

モバイルバッテリーが機内で使えなくなる。多くの飛行機利用者によってゆゆしき問題が報道されたのは2026年2月18日のことだ。

報道各社によれば、国土交通省が26年4月以降にモバイルバッテリーの機内での使用を禁止する方針を決め、国内の航空会社に通知したという。これは国際的なルールの厳格化にあわせたものだ。同時にモバイルバッテリーの機内持ち込みも最大2個に制限される見込みだ。

国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）では、モバイルバッテリーの機内での使用を禁止するルール改正に向けた議論を続けられており、26年3月中にICAOの理事会で新しいルールが決まる見通しとなっている。これにあわせて日本の航空法の告示を改定することになりそうだ。

機内で火災事故が多発

モバイルバッテリーでおもに用いられるリチウムイオン電池は、劣化や衝撃などにより発熱・発火するおそれがある。そのため、16年にはICAOの定めたルールにもとづき、モバイルバッテリーのほか、携帯電話、パソコン、電子ゲーム、デジタルカメラ、ビデオカメラなどを受託手荷物として預け入れることができなくなった。

2026年4月からモバイルバッテリーの飛行機機内での使用が禁止となる。乗客はどのように対処すればよいだろうか？（写真：pasta／PIXTA）

そして、25年に入ってから状況が急変した。

25年1月に韓国の釜山港発香港行きのエアプサンの機内で、離陸準備中にモバイルバッテリーによる火災事故が発生した。3月には杭州発香港行きの香港航空でも収納棚に入れたモバイルバッテリーによって火災が発生し、乗員と乗客が飲料水をかけて消火する動画がSNSを通じてネット上で拡散した。