｢退職金でリフォーム｣50代が陥る"終の住処"の罠――"通勤前提"に考えて買った住まいのままでいいのか？専門家が語る正しい選択とは
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定年後「ずっとこのまま賃貸で過ごせるだろうか」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか（写真：bonkura2002／PIXTA）
東京23区のマンション平均価格が、1億4000万円を超えました。
マンションの管理費も修繕積立金も爆上がりするなか、どうやって終の住処を見つければいいのでしょうか。全国の不動産売買の現場を歩きつくした不動産評論家が、人生100年時代の不動産の選び方を伝授します。
不動産事業プロデューサー・牧野知弘氏の著書『50歳からの不動産-不動産屋と銀行に煽られないために』より一部抜粋、編集してお届けします。
高齢者施設に入る前に
55歳を迎えるとそろそろ気になりだすのが、老後のことです。
子どもは大学生や社会人になっている。おおむね教育費の支払いは終わっているか、または目途がついている。そして、長年にわたって支払い続けてきた住宅ローンもそろそろ完済が近づいている。常に家計を圧迫する存在だった教育費とローン返済に一度に「けり」が付いてくるのが、多くの55歳です。
支出が楽になる一方で、収入はどうでしょう。いまだに多くの会社で採用されているのが、役職定年制度です。
一定の年齢、早ければ55歳になると、もうこれ以上、上位の役職に就くことができなくなる。役職そのものがつかなくなり、一般社員と同じ職位に戻る。そして給与も変わらなくなる、または切り下げられるようになります。
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