ルノー･日産､中国でEV共同開発企業を設立へ 東風汽車集団と合弁で小型SUVを開発

　8月29日、仏ルノー・日産自動車連合は、中国の自動車大手、東風汽車集団と中国市場向け電気自動車（EV）を共同で開発する合弁会社を設立することで合意したと発表した。写真は日産のロゴ。パリ近郊のフランで2月撮影（2017年　ロイター／Benoit Tessier）

［東京　２９日　ロイター］ - 仏ルノー<RENA.PA>・日産自動車<7201.T>連合は２９日、中国の自動車大手、東風汽車集団<0489.HK>と中国市場向け電気自動車（ＥＶ）を共同で開発する合弁会社を設立することで合意したと発表した。

開発するＥＶは通信機能を備えた小型のＳＵＶ（スポーツ型多目的車）タイプで、２０１９年から東風汽車の中国の工場で生産する予定。

ＥＶ技術に強みを持つルノー・日産連合、生産面でコスト競争力のある東風汽車が互いの経営資源を活用し、低価格帯のＥＶを投入することで、今後、一段と競争が激化する現地でのＥＶ市場で優位に立ちたい考えだ。

新会社の名称は「ｅＧＴニュー・エナジー・オートモティブ」で、ルノーと日産が２５％ずつ、東風汽車が５０％を出資する。新会社は湖北省十堰市に拠点を置き、１９年から同市内にある東風汽車の工場（年間生産能力１２万台）で生産を始める。共同開発したＥＶはそれぞれのブランドで販売する見込み。

中国は１８年以降に自動車メーカーに対して一定台数の電動車の販売を義務づける環境規制を導入する見通しで、各社が競争力のあるＥＶの投入を急いでいる。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)

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