平壌の「MINISO」が突如ブランドを変えていた

オリジナル商品の販売はなおも継続中

平壌店は看板をかけ替えただけで、なおもMINISO商品を販売中。写真は看板が変えられる前の平壌店の様子(写真:NK News提供)

日本ブランドの日用雑貨チェーン店「MINISO」の平壌店が、MINISOの看板を降ろし、別のブランド名で営業を続けていることがわかった。

国連の制裁決議に違反して核ミサイル開発を続ける北朝鮮への進出をめぐって、MINISOは内外から批判を浴びてきた。このため、MINISOの国際的なブランドを棄損し、世界展開に悪影響を与えかねないことから、”改名”に至ったとみられる。

世界での店舗数は約2000店舗

MINISOは「株式会社名創優品産業」(本社・東京都中央区銀座3丁目)が経営する、急成長中のカジュアル雑貨ブランドのチェーン店。服飾専門学校「文化服装学院」出身の日本人デザイナー、三宅順也氏が2013年9月に日本で設立した。

同社のホームページによると、創業からわずか4年足らずで日本や中国、米国、韓国、シンガポール、香港など50以上の国や地域と戦略的パートナーシップ協定を締結し、世界での店舗数は約2000店舗に上っている。そして、現在も毎月平均で80〜100店のペースで出店を続けているという。日本でも、渋谷や原宿のほかに、池袋と高田馬場での計4店舗を展開している。

同社が北朝鮮第1号店を開設した場所は、金正恩委員長の肝いりで建設が進められ、4月に完成したばかりの平壌市内の高層マンション街「黎明(リョミョン)通り」だ。筆者が取材協力をしている北朝鮮関連ニュースの専門サイト、NK Newsの調査報道で、6月に平壌店開設の事実が発覚し、国連安保理決議に違反している疑いが浮上していた。東洋経済オンラインやNK Newsのほか、英エコノミスト誌やフジテレビなど内外のメディアがこの問題を報じてきた。

次ページ改装を経て営業再開
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本の分岐点 未来への対話
  • インフレが日本を救う
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT