離職者の多い会社にありがちな6つの特徴

社員を適正に評価できない会社は伸びない

その結果、「安心して働ける」という意識が広がり、社員の定着率が大幅に向上しました。昨年採用した新卒はまだひとりも辞めていません。

社員数もアップしました。2015年1月時点で150人だった社員(グループ全体)が、いまでは270人に。2年で1.8倍です。ちなみ社員のうち60%を女性が占めますが、彼女たちが産休を取った後の職場復帰率は、なんと100%。人事制度の改革は働きやすい会社の風土に直結しているようです。

人件費が3%アップしたが利益も10%アップ

『人が辞めない会社がやっている「すごい」人事評価』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

ある印刷会社では、業務の見える化、効率化を目指し、人事評価制度を導入しました。力を入れたのは、社員一人ひとりの「目標設定」です。会社の目指す方向を示したうえで、社員自ら業務改善に関する目標を掲げ、その達成度を給与に反映することにしたのです。

その結果が初めて給与に反映されたのが、2016年。約50人の社員のうち、約40人の給与アップが実現しました。もっとも給与が上がった社員は、基本給が2万4000円もアップしたそうです。

この人事評価制度によって、人件費がおよそ3%ほど上がりました。しかし、利益は約10%も上がったそうです。会社と社員がWin-Winの関係になったことを、数字が証明したといえるでしょう。適正な人事評価制度は、業績アップや社員の満足度向上に貢献し、ひいては「人が辞めない」定着率の高い会社を実現させることができるのです。

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正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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