黒田総裁もクギを刺した、財政規律の緩み FRBの出口戦略から見える課題と、日銀への示唆（下）

欧州では過去数年、過酷な財政再建策が成長率に打撃を与えてきた。しかし、最近はその改善の成果が現れてきている。

消費税率の引き上げは遅れてはならない

たとえば、イタリアの財政赤字の対GDP比は、2009年には5.5％だったが、今年は2.9％へ減る見通しだ。欧州委員会は同国を「過剰財政赤字是正手続き」から外す方針である。つまり、単年度の財政赤字に関しては、イタリアはユーロ圏内で今年から「優等生」のクラスに入るのである。また、2014年のイタリアの基礎的財政収支（プライマリー・バランス、国債費を除く歳出と歳入の収支）の対GDP比については、欧州委員会は3.1％の黒字、OECDも2.95％の黒字になると予想している。

南欧の人々は厳しい財政再建策に耐えてきたわけで、そういった姿を見てきた海外の投資家の目に「日本はだらしない」と思われないように説明していく必要がある。

先日、閣議了承されたわが国の中期財政計画では、基礎的財政収支の対GDP比は2020年度にようやく黒字に転換するとの想定になっている。しかも、その前提となるシナリオは３％程度の名目成長が続くというかなり楽観的なものである。消費税率の引き上げが遅れると、基礎的財政収支の黒字転換の時期はさらに遅れていくことになる。

増税によって景気回復の腰が折れることは避けなければならない。しかし、足元の景気の状況にとらわれすぎないよう、バランス感覚を備えた決断が政府には望まれる。

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