デフレ脱却なら、金利抑制が効かなくなる?

「金融緩和で、必ず金利が下がる」は大間違い

(無理に金利を引き下げると、あとで大変なことになる可能性も、撮影:今井 康一)

金融緩和を行えば必ず金利は下がると思ったら大間違いである。短期金利は金融政策によってコントロールできるが、長期になれば次第にコントロールが効かなくなる。無理に長期金利を引き下げると、後で大きな問題を引き起こすおそれが大きい。

長期金利が上昇していないことが問題

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黒田東彦総裁が就任した最初の金融政策決定会合となる4月5日に、日銀は異次元金融緩和とも称される、量的・質的金融緩和政策の導入を決定した。発表文の中で日本銀行は、「イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」とした。

長期国債の買い入れ額を拡大し、保有残高を年間50兆円増加させるペースで毎月7兆円強買い入れる。買い入れの対象も40年債を含む全ゾーンとして、買い入れの平均残存期間をそれまでの3年弱から7年程度に延長した。これによって国債の需給が逼迫して債券価格の上昇=金利の低下が起こることを日銀も期待していたし、市場でもそう予想していた人も多かったであろう。

しかし実際には、長期金利は当日0.31%という史上最低を記録した後、5月下旬には一時0.9%近くにまで上昇し、黒田総裁就任以前の水準より上昇してしまった(右図)。日本銀行が長期国債を大量に購入した結果、市場での日々の取引が少なくなり、国債を売却しようとすると価格が大きく変動してしまうようになった。このため国債の保有が手控えられるようになって、長期金利の上昇につながったと説明されている。

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