デフレ脱却なら、金利抑制が効かなくなる? 「金融緩和で、必ず金利が下がる」は大間違い

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「長期金利を抑制する」という考え方は危ない

米国のサブプライムローン問題は、金融機関の経営問題として取り上げられることが多いが、住宅ローンの利用者からすれば、軽いと思っていた住宅ローンの元利支払い負担が急に高まって返済不能に陥ったという問題だ。

リスク管理の第一歩は起こりうる状況を想像することであるが、長年続いた状況が大きく変わることを想像することは難しい。日本経済が長年デフレから脱却できずにいるために、デフレ脱却で金利が上昇するというリスクを過少評価している可能性が高い。「長期金利を抑制する」という考え方は、こうしたリスクをもっと高めてしまうおそれがある。
 

櫨 浩一 学習院大学 特別客員教授

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はじ こういち / Koichi Haji

1955年生まれ。東京大学理学部卒業。同大学院理学系研究科修士課程修了。1981年経済企画庁(現内閣府)入庁、1992年からニッセイ基礎研究所。2012年同社専務理事。2020年4月より学習院大学経済学部特別客員教授。東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授。著書に『貯蓄率ゼロ経済』(日経ビジネス人文庫)、『日本経済が何をやってもダメな本当の理由』(日本経済新聞出版社、2011年6月)、『日本経済の呪縛―日本を惑わす金融資産という幻想 』(東洋経済新報社、2014年3月)。経済の短期的な動向だけでなく、長期的な構造変化に注目している

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