激増の高齢者孤独死は「7割が男」という現実

既婚者でも「妻が看取ってくれる」は大間違い

若者の未婚化ばかりが注目されていますが、高齢者が配偶者に先立たれて独身に戻る「高齢独身」の問題もまた大きな問題です(写真:Fast&Slow / PIXTA)

2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所が、2065年までの日本の将来推計人口を公表しました。それによると、総人口は、2065年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者の構成比は38.4%に上昇すると推計しています。つまり、人口の約4割が高齢者になるわけです。

こうしたニュースは、少子化の問題と相まって世間ではいつも大きな話題となります。もちろん高齢化社会は憂慮すべき社会的課題です。しかし、それと同様に深刻なのは、日本のソロ社会化です。以前、「2035年『人口の5割が独身』時代がやってくる」という記事に書きましたが、たとえ結婚しても、離婚や死別などで誰もがソロに戻るリスクがあるということが忘れられています。

2035年には「ソロの国・ニッポン」になる

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国立社会保障・人口問題研究所が2012年に出した配偶関係別人口推計をひもとくと、2035年には有配偶男女と独身男女の比率がほぼ同数になるだけではなく、高齢者男女3740万人に対して、独身者約4800万人と、独身の数のほうが上回ります。つまり、高齢者の割合が高いだけでなく、高齢者以上に独身者が多い国に日本はなります。まさに「ソロの国・ニッポン」になるわけです。

次ページすべての人が高齢単身世帯に帰結していく
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