たとえば、大統領に対してCIA（米国中央情報局）が毎日行っているブリーフィング。これは1960年代に始まり、「PDB」の名で知られるものだが、諜報機関による情勢分析およびトップシークレットの情報源からもたらされた生の報告が毎朝、大統領に伝えられている。
他国の諜報機関が慎重になる可能性
だが、情報漏洩事件があった今では、トランプ氏に報告する情報の選別に影響が出ている可能性がある。現場の諜報員は、生身の情報源を危険にさらすわけにはいかないからだ。
海外にいる米国の諜報協力者にとっても、問題は深刻だ。今回の機密漏洩が、他国の情報提供に影響を与えていないと考えるようでは、現実を知らなすぎる。最終的にトランプ氏に届けられることになる機密情報の提供について、他国の諜報機関が慎重になるのは間違いない。ロシア政府に関する情報となれば、なおさらだ。
トランプ氏がトップの座にある以上、米国に機密情報を伝えれば、余計なリスクを背負い込むことになるかもしれないのである。
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