「米中急接近」で米国の対日戦略はどうなるか

手ごわいUSTR代表の登場にも要注意

トランプ大統領の対日戦略はどう変化するのか? 写真はローマで5月23日撮影(写真:ロイター/Remo Casilli)

5月21日、ベトナム・ハノイで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会議では、米国を除く11カ国によるTPPの早期発効の合意に向けた共同声明が採択された。共同声明には、「米国の参加を促進する方策を含め、早期発効に向けた選択肢を検討する作業を開始することで一致した」と明記された。

その検討作業は、11月にベトナム・ダナンで開かれる予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに終えることで合意した。さらに、TPPの枠組みを拡大する構想についても確認したという。

日本主導のTPPより中国主導のRCEPを優先か

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TPPの大問題は、ドナルド・トランプ米大統領就任直後に、米国がTPPから離脱したことだ。米国の参加で大きな恩恵を受けるはずだったベトナムやマレーシアは、米国のTPPへの復帰に期待を寄せているが、その可能性は限りなく小さい。

トランプ政権下の米国が、TPP離脱を契機に、これまでの多国間貿易から2国間貿易へシフトし、かつ保護主義に傾斜しつつある。そんな状況下で、皮肉にも中国が保護主義に対抗する形で、自由貿易で世界をリードしようとしている。

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