原発事故「避難勧奨地点」指定の理不尽 あいまいな賠償の基準、住民同士は口もきかぬ状態に

伊達市の意向で解除？

「特定避難勧奨地点の指定は解除されたが、コミュニティ（を分断した）という点では、禍根を残した制度だった」

「当初から国とは考え方が違っており、われわれは（世帯単位ではなく）地域で指定してほしいと言ってきた。町内会コミュニティのまとまりを分断するような『地点での指定』はまずいと思った」

伊達市の仁志田昇司市長は、勧奨地点が解除された昨年12月14日の記者会見でこう語った。ただ、市長の発言は他人ごとのように聞こえる。というのも、指定解除に際して住民への説明が何もなく、その時点で除染は完了していなかったからだ。

そもそも仁志田市長は、勧奨地点が指定された当日の11年６月30日の会見で、「前日に市としての勧奨地点の考え方について改めて国に要望した結果、基本的な国の考えと市の考えは一致した」と語っていた。高濃度の放射性物質で汚染された地域でありながら、指定される世帯とされない世帯があることについて、「納得していただくしかない」とも記者会見で言い切っていた。