窮地の東芝､監査法人の変更は本当に可能か 上場維持に向けた弥縫策はもはや限界

候補として準大手監査法人の名前が挙がるが、「一般論として話があれば門前払いはしないが、東芝とPwCの両方はもちろん、場合によっては新日本からも話を聞く必要がある。引き受けたとして5月中の発表はどう考えても無理。ウチの人員でできるのかどうかもわからない」（準大手関係者）

東芝に融資する中位行の幹部は「主力行に東芝が監査法人の変更を伝えたという話もあれば、東芝幹部が金融庁に呼ばれて変更をやめるように言われたといううわさもある。情報は錯綜している」と半ばあきれ顔で語る。

監査法人を交代できたとして「（決算発表は）7月か8月にならざるを得ない」（前出の東芝幹部）。そうなったとしても「PwCがノーだったものに他の監査法人が適正意見を出せるのか」「適正意見が出たとしてそれを信じられるのか」といった問題が残る。

東芝は2016年4～12月期決算を監査法人の「意見不表明」のまま強行した。写真は決算会見の冒頭、陳謝する綱川智社長（撮影：尾形文繁）

ここまでして東芝が「適正意見」を得ようとするのは、上場廃止を避けるためだ。

適正意見がない決算（四半期を含む）であっても、東京証券取引所が『直ちに上場廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか』と判断しなければ、すぐに上場廃止とはならない。ただし、適正意見がない場合、内部管理体制に問題があるとされる特設注意市場銘柄（特設銘柄）に指定される。