日経平均は今年初4日続伸､1カ月ぶり高値 売買代金も2.5兆円､4月7日以来の高水準
［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、今年初の4日続伸となった。前日の米国株の上昇や1ドル111円台前半まで円安方向に振れた為替など、外部環境が支援材料となった。上げ幅は210円となり高値引け。終値は3月21日以来、1カ月ぶりの水準を回復した。大型株が堅調に推移。東証33業種全てが値上がりした。
日経平均は昨年12月6日─16日の9日続伸以来の連続上昇。TOPIXは5日続伸。昨年12月6日─13日の6日続伸以来の連続上昇となった。
前日の米ダウ<.DJI>は230ドルを超す上昇。ナスダック総合<.IXIC>は6000ポイントの大台に乗せ、最高値を更新した。国内市場は北朝鮮情勢や欧州政治リスクへの警戒感が後退する中、良好な外部環境の流れを引き継ぎ、リスク選好姿勢が強まった。日立製作所<6501.T>が3％超高、村田製作所<6981.T>やトヨタ<7203.T>、メガバンクが2％超高となるなど、大型株の堅調さが際立った。
東証1部売買代金は2.5兆円を超え、4月7日以来の高水準。戻り売りをこなしながら上値を追う展開となった。市場からは「目先は年初来高値の水準が意識されているが、ここから先は企業収益の実態の見極めが必要。もみ合いを続けるような展開も見込まれる」（藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、前日に今期営業利益が14％増となる見通しを発表した日本電産<6594.T>が買い先行後、下げに転じた。想定為替レートは1ドル105円に設定したものの、会社の営業利益予想はトムソン・ロイターが集計したアナリスト25人の予測平均1677億円をやや下回っており、次第に売りが優勢となった。
半面、IHI<7013.T>が大幅続伸。25日に発表した2017年3月期利益予想の上方修正を好感した。シールド、車両過給機、民間向け航空エンジンでの採算改善や販管費の削減などが寄与した。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）<KKR.N>と日本産業パートナーズの日米ファンド連合がTOB（株式公開買い付け）で全株取得を目指すと報じられた日立国際電気<6756.T>も急伸した。
東証1部騰落数は、値上がり1655銘柄に対し、値下がりが294銘柄、変わらずが65銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19289.43 +210.10
寄り付き 19184.92
安値／高値 19170.86─19289.43
TOPIX<.TOPX>
終値 1537.41 +18.20
寄り付き 1529.96
安値／高値 1527.27─1537.41
東証出来高(万株) 203553
東証売買代金(億円) 25099.66
(長田善行)
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