「新卒一括採用が当然」という時代は終わった コスト削減よりマッチング精度の方が重要だ

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また、新卒採用にはデメリットもあります。最も大きいのは、学生側にとって、生まれた時代にその後の人生を大きく左右されるという点でしょう。私自身もそうでしたが、就職氷河期の学生とバブル期や現在の学生さんでは、就職のしやすさがまったく異なります。特に日本は雇用の流動性が低いため、「一度正社員ルートを外れた」場合のリスクが極めて大きいです。新卒採用で失敗してしまうと、その後のやり直しが本当に大変なものになります。

企業にとってみても、今後は労働力人口が減少する中、これまでどおりのやり方で本当に必要とする人材を確保できない、ミスマッチのリスクが高まっています。特に、病気や留学、プライベートの事情などで新卒採用を逃した人を採用することの機会喪失は、大きいでしょう。

右肩上がりの経済成長や業績向上が続いており、毎年大量に人を採用すべき時代では、一括採用方式がコスト面からも効率的でした。しかし、より企業にマッチした人材を採用すべきという「厳選採用」という現在の方向性からすれば、新卒一括採用のメリットは薄れているといえます。

通年採用のデメリットはコスト面

通年採用のデメリットは、採用・教育のコストがかかるというのが主なものです。しかし、コストをかけてでも優秀かつ自社にマッチする人材を確保すべきという考え方からすれば、通年・随時採用の門戸をもう少し広げるべきではないかとも思われます。また、学生側にとっても、通年採用であれば就職前に留学やボランティア活動などを行い、自分のタイミングで就職活動をすることができ、その結果として優秀な人材が増えれば社会としても歓迎すべきことでしょう。

では、今後日本の採用はどうあるべきでしょうか。ここで、筆者としては、「欧米をまねして新卒一括は廃止せよ!」などというつもりはいっさいありません。すでに述べたように、新卒採用には若年失業率の低下という社会的な大きなメリットがあるからです。とはいえ、目下「働き方改革」が叫ばれ、「多様な働き方」なども各企業により検討されている状況からすれば、採用もまた多様であるべきことは自然な考えでしょう。

特に、労働時間を少なくしつつ、今後の労働力人口減少に向き合うのであれば、多少のコストを掛けてでも多様な人材を獲得して生産性を上げるべき必要性は高いといえます。そこで、新卒採用は一定程度残しつつ、通年採用の枠を拡大する検討は各企業で必要でしょう。少なくとも「周りがそうだから」という企業は一考の価値ありです。

倉重 公太朗 倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士

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くらしげ こうたろう / Kotaro Kurashige

慶應義塾大学経済学部卒。第一東京弁護士会労働法制委員会 外国法部会副部会長。日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員。日本CSR普及協会雇用労働専門委員。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。著作は20冊を超えるが、代表作は『企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会 編集代表)、『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会 著者代表)。

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