「インターンシップ採用」どこまで許されるか

なし崩しのルール破りに有識者会議が「NO」

2月2日に文科省で開催された「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」(記者撮影)

「インターンシップ(就業体験)からの採用の解禁」は実現しない方向になりそうだ。

2月2日、文部科学省の会議室で、「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」の3回目の会合が開かれた。

本来は広報や選考活動をしてはならない

この会議は、インターンシップの質的・量的拡大を目指し、現状を把握するとともに、推進策を議論するため、キャリア教育の専門家や、インターンシップを仲介する担当者、経団連や経済同友会、日本商工会議所、中小企業団体中央会といった経済団体の担当者らをメンバーにして、昨年7月に発足している。

3月末までに結論を出す予定となっており、日程的にも佳境を迎えるなか、今回、議論の取りまとめの骨子案が出された。その中でインターンシップと就職・採用活動との関係について、「インターンシップで取得した学生情報を活用したいなどの要望があるが、就職・採用活動の早期化・長期化につながることは避けるべき」とし、「現在の就職・採用活動時期を前提としたうえで、インターンシップが就職・採用活動そのものとして行われることのないようにする」と明記した。

インターンシップについては、文科省、経済産業省、厚生労働省の3省が作成した、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に、その定義やあり方が記載されている。そこでは、就職活動の解禁日(3年生の3月1日)より前に開催するインターンシップについては、広報活動や選考活動を行ってはならないとされ、そこで入手した学生情報についても広報活動や選考活動に使用できないとしている。罰則規定はないが、ひとつのルールとして多くの企業がこれを意識した採用活動を行っている。

次ページだが規制改革会議は「解禁」を求めていた
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