日経平均は大幅反落､終値1万9000円割れ ｢オバマケア代替案｣撤回を嫌気､売り優勢
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの大幅反落。終値は2月9日以来、1カ月半ぶりに1万9000円を下回った。前週末に米国で医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が撤回されたことでトランプ政権の政策遂行力への疑念が強まり、リスク回避の売りが優勢となった。一時330円安となったが、日銀によるETF（上場投信）買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。
トランプ米大統領は24日、オバマケア代替法案の下院採決について共和党指導部に取り止めるよう指示。法案を撤回した。週明けの東京市場ではドル／円<JPY=>が110円台前半まで下落し、円高が日本株の重しとなった。
東証33業種全てが値下がりしたほか、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>が一時20ポイントを上回り、取引時間中としては2月7日以来の高水準を付けた。ただ国内では翌日が3月期末配当の権利付最終売買日。また前場が大幅安となったことで日銀によるETF買いの思惑が広がり、大引けにかけては安値圏でもみ合いを続けた。
シティグループ証券・チーフストラテジストの飯塚尚己氏「短期的にトランプ政権の経済政策に対する期待が株式市場全体を大きく押し上げていくということは、想像しにくくなっている」と指摘。一方、「日本株は海外投資家の売り圧力が、きれいに日銀の買い入れでオフセットされている状況。相場のこう着感は強いが、企業業績のモメンタムは強い」とし、底堅い展開を想定している。
個別銘柄では永谷園HD<2899.T>が一時3％を超す上昇。取引時間中としては1990年10月以来、26年5カ月ぶりの高値を付けた。大相撲春場所千秋楽で、けがを押して出場した新横綱の稀勢の里が優勝決定戦で大関照ノ富士を下し、逆転優勝した。同社のテレビコマーシャルにはこれまで数多くの力士が登場しており、関連銘柄ととらえた買いが先行したものの、次第に利益確定売りが出て、終値は変わらずだった。
半面、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するオープンドア<3926.T>が軟調。帝国データバンクによると、格安旅行会社のてるみくらぶ（東京都渋谷区）が27日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約151億円。トラベルコでてるみくらぶの商品が掲載されていたことを背景に、「一連の問題を受けた連想売りが出た」（国内証券）という。
東証1部騰落数は、値上がり252銘柄に対し、値下がりが1671銘柄、変わらずが87銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18985.59-276.94
寄り付き 19071.19
安値／高値 18932.09─19086.89
TOPIX<.TOPX>
終値 1524.39 -19.53
寄り付き 1529.26
安値／高値 1519.81─1531.59
東証出来高(万株) 176293
東証売買代金(億円) 20311.52
(長田善行)
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