｢森友学園問題｣は､まだ何も解決していない 土地取引に政治家の関与はあったのか

「これは怪しい。言い訳を作ってどうやったら安くできるかという、森友学園の側に立ってどんどん国民の財産である国有地を安くしていっている。私は今回のこれらのスキームは森友学園だけじゃできないと思っている。この間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士などにはできないことだ」

「針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用して、この事業を進めている。これは役人じゃなきゃできないことだ。この交渉、鑑定をやった時の理財局長は誰なのか」

鋭く続く福島議員の質問に対して、佐川宣寿理財局長はひるんで見せた。そして部下と相談してからしどろもどろになり、再度引き下がってから「私の前々任者は中原（広前国税庁長官）」と慌てふためいた様子で答えている。

だが福島議員が求めていたのは前局長の名前で、現局長が前局長の名前をすぐに思い出せないことなどありえない。しかも迫田氏はこの日に参考人招致に呼ばれていた当人なのだ。

なぜ木造の校舎なのか

その他の出来事がタイミングが合いすぎることも、疑念の一因になっている。たとえば国土交通省のサステイナブル建築物等先導事業（木造先導型）だ。森友学園の「防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト」が採択されたのが2015年9月4日。これにより森友学園は6200万円の補助金を受け取った。「一連の出来事がこの時期にまとまりすぎている」と福島氏は述べる。

国会関係者も不思議がる。建設問題に詳しい与党のある秘書は、「大型木造建築はなかなか数が少ないので、応募数は少ない。誰が教えたのか知らないが、うまいやり方だと思う」と述べた。ちなみに応募は7件で、採択されたのは6件。応募者にとっては非常に美味しい制度に違いない。

「真相を明らかにするためには、迫田氏に国会で話してもらうことが必要だ。月曜日の予算委員会でも引き続き、参考人としての出頭を求めていく」。福島氏は意気込むが、底の見えないこの問題。どこまで掘れば疑惑は尽きるのか。