政府の宅配ボックス補助金で儲かる会社は？ トランプ相場の行方は意外とすぐにわかる

カリスマ投資家は、普通の人と違う「独自の視点」で株を売買している（写真 :KY / PIXTA）

NYダウはついに2万ドルに到達。だが、ここへ来てトランプ米大統領が為替で日本を「名指し批判」。株式市場には先行き不透明感が消えないが、カリスマ投資家の内田衛氏は、直近ではどんな投資をしていたのだろうか。為替はほとんど関係なかったようだ。いつものように「株日記」を見てみよう。

「郵政3兄弟」が急落！ 売っておいてよかった

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【1月16日（月）】先週末の日経225先物は、前日比変わらずの1万9250円。NYダウは、5ドル安の1万9885ドル。ゆうちょ銀行（7182）が13時ごろから下げ幅を拡大し、72円安（5.08％）の1344円と大幅安。日本郵政（6178）も72円安（4.86％）の1408円、かんぽ生命（7181）は、89円安（3.61％）の2373円と郵政3兄弟が下げてきた。理由は、日経電子版で政府保有の日本郵政株式の売り出しを検討しているとの報道だった。

後からわかったことだが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の親会社（筆頭株主）は日本郵政なのだが、こちらの保有株の売り出しについては現時点では予定がないというのに、連想売りで日本郵政株と同じように下げてしまった。ロスカットではあるが、12月7日にゆうちょ銀行株を1425円で1万3000株売っておいてよかった。

当時の目論見書を見ると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を保有割合が50％程度となるまで段階的に売却する方針（1回目の売り出しでは、11％の売り出し）なので、1回目の売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀行1450円、かんぽ生命2200円）を上回ってくると、2回目の売り出しが発表される可能性が高まる。

追加売り出し発表時期としては、6月の株主総会が終わった頃が危ない。理由は、株主総会前に発表して株価が下がると株主総会で株主から文句を言われかねないから。以前、経営破綻前の日本航空が、株主総会終了2日後に大型公募増資を発表したことがある。

9時41分、優待保有銘柄のJFLA（2538）が、7円高の48円と大幅高したが、終値は4円高の45円。日経平均は、192円安（1.00％）の1万9095円と大幅安。日経平均の5日移動平均線は、1万9308円、25日移動平均線は、1万9233円となっており、テクニカル的にはデッドクロスとなった。昨年の11月9日の919円安の1万6251円からトランプ相場で上昇してきたが、短期的には正念場となりそうだ。本日、NY市場は、キング牧師の誕生日のため休場。