Facebook、ドイツ総選挙「偽記事」対策の中身

ニュースメディアとも連携し取り組みを強化

フェイスブックは問題解決に全力で取り組んでいるように見えるが…(写真:編集部)

偽ニュース対策のツールを試す場所として、フェイスブックはアメリカの次にドイツを選んだ。しかし、どのように取り組まれるのか詳細については、まだ知られていない。パブリッシャーたちは緊張しながら、ソーシャルメディアの巨人の一挙手一投足に注目している状態だ。

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:メディアジーン)の提供記事です

フェイスブックを使っているユーザーは、何か怪しいニュース記事を見つけたら、それにフラグ付けしてレポートすることができる。その記事は、第三者の事実確認団体であるコレクティブ(Correctiv)に転送される。もしも、記事が信頼できないと判断された場合、ニュースフィード上での優先度が下げられる。ユーザーは、そのポストをシェアすることは、まだできる状態だ。しかし、シェアしようとすると記事の内容が反証されている旨が警告される。

フェイスブックは、偽ニュース記事の脇でプログラマティックな広告を配信することで収益を得ている人物や団体についても締め上げようとしている。こういった追加機能は、アメリカで12月に発表された。

リソースは十分ではない

「まだ最初の第一歩だけれど、進んでいることは感謝されている。しかしちょっと遅い」と語るのは、ドイツの雑誌出版社グルーナー+ジャーのマネージング・ディレクター、オリバー・ヴォン・ワーシュ氏だ。

フェイスブックは問題解決に全力で取り組んでいるように見える。偽ニュース対策のために、ヨーロッパ中でメディアとミーティングを重ねているようだ。しかし、こういった取り組みは、この問題について関心がある組織のいくつかを逃しているようだ。

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