トルコ国会、大統領権限強化へ改憲案を承認

春にも国民投票

 1月21日、トルコの国会は、大統領に権力を集中させる内容の憲法改正案を賛成多数で承認した。国民投票で改憲が可決されれば、エルドアン大統領(写真)は2029年まで大統領職を続けられる可能性が出てくる。2016年9月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[アンカラ 21日 ロイター] - トルコの国会は、大統領に権力を集中させる内容の憲法改正案を賛成多数で承認した。これによって、改憲の是非を問う国民投票が、この春にも実施される見込みとなった。国民投票で改憲が可決されれば、エルドアン大統領は2029年まで大統領職を続けられる可能性が出てくる。

エルドアン大統領は、国家の安定の維持には改憲が不可欠と主張している。一方、独裁の強化につながるとして反対意見も根強い。

憲法改正案は国会で、定数(550人)のうち339人の議員が賛成。国民投票を実施するには少なくとも330人の賛成が必要だった。

エルドアン大統領は、憲法改正案の国会承認を受けて、支持者らを前に演説。国民投票での可決に向けて「昼夜を問わず」努めるよう支持者たちに呼び掛け、「私の国民が最終的な決断を下す」などと語った。

今回国会で承認された憲法改正案によると、大統領は政令の発布、非常事態宣言の発令、閣僚や政府高官の任命、国会の解散など、広範囲にわたる権限を手にする。大統領はまた、政党への所属も可能になる。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • CSR企業総覧
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT