トランプ相場で大暴落から身を守る投資法 ｢長めの投資｣だけでは､相場に勝てない

学習塾業界が注目されている理由は、小池都知事の目玉政策で「都内在住の私立高校生に対し、世帯年収910万円未満を条件に、私立高校の授業料実質無償化（2016年末報道、その後<年収760万円未満>で予算計上」である。

大阪府では世帯年収590万円未満、埼玉県が同500万円未満を対象に実施しており、全国に広がりつつあるそうだ。そして、授業料の負担が減った分、学習塾に行けるという発想だ。都予算案の審議は2月から都議会で議論が始まる（新たに約140億円が必要）ので、決まればもうひと相場あるかもしれない。日経平均は、73円安の1万9520円と小反落。

【1月6日（金）】午前5時半、日経225先物は、70円安の1万9430円、NYダウは、42ドル安の1万9899ドル。昨日引け後、期末配当予想の修正（増配）を発表したホームセンター首位のDCMホールディングス（3050）が、46円高（4.38％）の1095円と大幅高。普通配当を1円増配の12円、創立10周年記念配当1円という内容で、期末2円増配で13円、中間配当11円と合わせて年間配当24円となる。優待目的保有銘柄で長期保有中。日経平均は、66円安の1万9454円と続落。12月の米雇用統計、15.6万人増、賃金伸びが7年半ぶりの高水準。

｢トランプツイート｣への過剰反応は｢買い｣かも

【1月7日（土）】午前5時半、日経225先物は、200円高の1万9600円、NYダウは、64ドル高の1万9963ドル。高値1万9999.63ドルを付けた。楽天証券新春セミナー出席のため、パシフィコ横浜へ行く。セミナーで参考になったことは、ドナルド・トランプ次期大統領が、ツイッターで持論をつぶやいているが、「政策が実行できるかどうかは、議会で決まらないとできない」ということ。昨日もトヨタ自動車（7203）に、メキシコに新設する工場について、「ありえない！ 高い関税を払え」とツイッターで批判し、219円安の6830円まで下げる場面があったが、過剰反応し、大きく下げれば「買い」でいいかも。

【1月10日（火）】NYダウは、76ドル安の1万9887ドル。2016年の訪日客は、5年連続増加し2400万人超で過去最高を更新と報道。16時、リソー教育の平成29年2月期第3四半期決算と期末配当増配の発表があった。期末配当は、1円増配し7円となり年間では25円となるが、昨年の8月19日には、「今期株主還元率100％」を発表していたので、想定内。でもこのタイミングで発表してくるとは、予想より早かった。本日終値、8円高の634円。SBI証券のPTS（夜間取引）を見たら、23時18分、19円高の653円を付けていた。出来高は1600株と少ない。日経平均は、152円安の1万9301円と3日続落。