トランプ相場で｢勝った会社｣｢負けた会社｣ 騰落率ベスト･ワースト100社ランキング

1月20日のトランプ大統領就任で、相場の潮目は変わるのだろうか（写真：AP/アフロ）

日経平均株価で500円近い大幅上昇で始まった2017年の日本株市場。12月半ば以降、円安の一服で日本株市場もやや下落基調にあっただけに、新年出足の急騰劇で市場のムードも明るくなっている。

さて、トランプ新大統領さまさまの日本の株式市場だが、トランプ相場でもっとも値上がりした「トランプ銘柄」は、いったいどんな銘柄だろうか。そこで、時価総額1000億円以上の主力銘柄を対象に、トランプ大統領誕生前の16年11月8日終値と17年1月4日の終値を比較し、騰落率の高い順にランキングした。

恩恵を受けたのはオールドエコノミー銘柄

6割以上の急騰となった上位3銘柄は、トランプ相場もさることながら経営再建や買収への期待・思惑が上昇の背景にある。これに対して、4位のJトラスト、5位のDMG森精機はトランプ相場による金利上昇や円安進行が株価の押し上げ材料となった、まさにトランプ銘柄だ。両銘柄を含め、ランキング上位を見ると、為替や景気動向に敏感ないわゆるオールドエコノミー銘柄が並んでいる。金利上昇が収益を後押しする銀行、保険会社も数多くランクインした。

一方、トランプ相場に乗り損ねた銘柄として、騰落率の低い順にもランキングした。円安や米国景気拡大が恩恵とならない内需・ディフェンシブ系や新興のネット系銘柄が並んだ。英国のEU離脱や米国大統領選をめぐる不透明感が高まる中で、業績の安定感を材料に買い進まれてきた銘柄が多く、投資家の物色動向が激変した様子が見て取れる。

市場関係者の間には、この1月20日のトランプ大統領就任の前後に、材料の出尽くし感などから、いったん相場は調整するのではと予想する向きも少なくない。個々の企業がトランプ相場でどう動いてきたかについても、確認しておいたほうがよさそうだ。