金融市場は期待をエネルギーに動く。したがって、「物価の安定」という責務を負うFRBは、トランプ次期大統領の政策が実行され効果を発揮するかどうかを確認するまで待つことはできない。インフレを防ぐために、期待の芽を摘み取っていかなければならない。期待は市場だけでなく、物価も動かすからだ。
イエレン議長には、2代前の議長だったグリーンスパン氏の先例も当然ながら頭にあるはずだ。同氏は1990年代前半に「preemptive strike（先制攻撃）」と称してインフレが顕在化する前に小刻みな利上げに動き、米国の持続的成長と堅調な株式市場を達成し、「マエストロ」と呼ばれた。だが、2000年代に金利を歴史的な低水準に放置したことで、リーマンショックを招いたと後に批判に晒された。このことはイエレンFRB議長の教訓となっているはずだ。
FRBがブレーキ役に回ったことを忘れてはならない
大統領選挙後にFRBが利上げに動くことは、経済指標等から想定されていたものだ。ただ、これまでの延長線上にない政策を掲げるトランプ大統領誕生は、クリントン大統領誕生よりもFRBに利上げを強く促すものだ。
金融市場でトランプ氏の政策への期待が高まったのは、米国の経済政策が「限られた財政支出＋金融緩和」から「積極的財政支出＋金融引き締め」へと方向転換したことによる。忘れてはならないのは、積極財政への期待がバブルを生まぬように、FRBがブレーキ役に回ることだ。
それゆえ、足元の金融市場が抱えるリスクは、トランプ次期大統領の政策の実行性や効果ではない。市場が、FRBがブレーキ役側に回ることになったのに、そのことを忘れて暴走することだ。
12月2日には11月の雇用統計が発表される。ここからFOMC（米公開市場委員会）が開催される13～14日にかけて、金融市場が不安定な動きになる可能性があることだけは、頭に入れておく方がよさそうだ。
