すでに「ボルカールール」として、リーマンショックの反省から導入されたレバレッジなどの各種規制についても見直すことを明言しており、さすがに不動産バブルを経験しているトランプ!とでもいうのでしょうか。
ウォールストリートは、ある意味お祭り騒ぎになりつつあると言ってもいいくらいです。反省していない、と言えばそれまでですが、バブルをちっとも悪いことだと思っていないトランプの口からは「当然だろ、バブル最高!」との発言が出たとしてもそれほど奇異には映りませんね。実際には今後の各種人事の影響もあるでしょうが、ワタクシはこれでまた不動産バブルが来ればいい、と彼が本気で考えているのではないかと思います。
バブル崩壊注意だが、米国とビジネスするチャンス
そうなれば乗らない手はない、というのが投資家というものであり、バブル時代を謳歌した世代のぐっちーとしては、この際日本も「バブルでGO!」にならんかな…などと不謹慎な考えまで出てきます(笑)。ただし、です!
バブル相場には崩壊がつきもの。出るところ(売る所)を間違えると間違いなく大けがをしますぞ。これが過去の教訓と言えます。投資は自己責任で!
その意味では相場と言うより、ビジネスをしようという方にはラッキーなのかもしれません。真面目な話をすると、元々アメリカはこれから若年労働人口が増加する唯一の先進国で、ある意味黙っていても経済成長が約束されていると言ってもいい。
特に25歳から39歳の最も消費が旺盛と言われる年齢層が1000万人近く増え、さらにそれが減少するのはずっと先の2050年というのですから、ワタクシはこれまでも「アメリカではあらゆるビジネスで成功できますよ」、と講演会で言い続けてきました。
従ってアメリカはバブルになる素地は十分にあって、トランプの経済政策を見るとこれはただならぬビジネスチャンスが転がっていると見るべきではないでしょうか。国内で高齢化とか人口減とか言っているとついうつむきがちになりますが、最も関係の深いアメリカがこれなのですから、Let’s take a risk! です。みんなでアメリカでビジネスをやりましょうよ!
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