原発の規制強化で､電力会社が経営危機に？ 廃炉費用は料金に転嫁も

想定外廃炉で経営危機

毎年の減価償却や引当金積み増しが進んでいないほど、廃炉時の特損は大きくなる。早期の廃炉は電力会社の経営危機に直結しかねない。

今回の議論で念頭に置かれているのは、まず日本原子力発電だ。

敦賀原発2号機は原子力規制委から建屋直下の活断層の存在を指摘され、廃炉の可能性が高まっている。もし今期に敦賀2号機の廃炉を決定すれば、減損や解体引当金不足額の一括処理で900億円以上の特損を余儀なくされ、会社純資産の過半が吹き飛ぶ（表）。同社の場合、東海第二原発も地元自治体の反発で再稼働のメドが立っていない。さらに敦賀1号機も「運転40年廃炉原則」に抵触するため、廃炉の可能性がある。もし全基が廃炉となれば、一気に債務超過に転落してしまう。

ほかの電力会社でも、活断層調査や40年規制、地元の反対の影響次第では、多くの原発が廃炉を迫られる可能性がある。志賀原発の活断層調査を控える北陸電力も、早期廃炉なら会社存続の危機に直面する。

新しい安全基準を厳格に運用すれば、一部の原発の廃炉は避けられない。廃炉に絡む会計制度をそのままにすれば、潰れかねない電力会社は廃炉には応じられない。円滑な廃炉を可能にするためには、現行の会計制度の見直しが必要、というのが経産省の問題認識だ。