米金融緩和の縮小で動揺する世界マネー バーナンキ発言でグローバルマネーの動きに変調。

新興国から資金が流出

今回の発言以前から、市場は変調を来していた。その契機は5月22日。バーナンキ議長が議会証言後の質疑応答で、「今後数回の金融政策会合で資産購入を縮小する可能性がある」と発言したことだ。同日公表された直近の政策会合の議事録には、早ければ6月にも資産購入を調整することに、複数の参加者から前向きな意見があった、と記されていた。

これを受け、米国のみならず先進国の膨大な金融緩和で世界中にあふれたマネーが動揺した。翌日には外国人投資家が日本株の売却に動き、相場が大崩れ。それだけにとどまらず、新興国の通貨安が進み、各国の株式市場が軒並み下落した。

グローバルの資金フローに詳しいメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは、「為替先物や投資信託の資金動向など複数のデータから、投資家が新興国から資金を引き揚げる動きが見られる」と話す。また、第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「米国の緩和縮小が投資家の中で意識され始め、新興国の通貨安に拍車がかかった。アジア株市場の変調は日本相場が荒れた前後から。各国では、6月に入って外国人投資家の売り越しが突出している」と指摘する。