トランプ当選で日米安保が直面する重い課題

異色の新大統領が進める外交政策に募る不安

「米国は日本を防衛する義務があるのに、日本は米国を防衛する義務を負わないのは不公平だ」というのは、トランプ氏に限らず、多くの米国民が口にする議論だ。

だが、日本と米国が対等な安保条約を結べないのは、憲法に象徴される日本の戦後体制が原因である。日米が対等の条約を結ぶには、日本の安全は国際連合によって確保される、それができない間は米国に頼るといった、日本の安保原則を変えなければならない。

戦後すでに70年以上たっており、日本は戦争直後に決定されたことをいつまでも維持すべきでない、というのは一つの考えだろう。ただし、日本が憲法を改正、十分な軍事力を持って必要な体制を整え、核武装まですることは、世界の秩序や米国の世界戦略にも甚大な影響が出てくる。日本人はそのようなことを望んでなく、はたして米国にとってもそのような変化が好ましいのか疑問だ。それでは日米安保条約を維持する必要もなくなる。

対中国で一方的な批判はできない

もっとも、この問題についてのトランプ氏の発言は、二転三転している。安保については無知な面もあり、新政権として考えが固まるのを見届けなければならない。

もちろん対中国も焦点だ。

トランプ氏が日本以上に批判してきたのが中国である。中国の国営メディアは「トランプ氏は大口たたきの人種差別主義者」などとやり返してきた。為替操作を含め、経済面でも中国を厳しく非難しているが、米国は中国とも経済的に相互依存の関係にあり、米国の一方的な見方を押し付けることはできない。

政治・外交面で、米中は鋭く対立する面もあるが、協力は必要である。トランプ氏としても、選挙期間中のように一方的に発言するだけでは、政権はたちまち立ち往生するだろう。バランスの取れた発言は、あまりセクシーでなく、トランプ氏らしくないかもしれないが、諸状況を勘案したうえで、現実的かつメリハリを付けた政策を打ち出すべきだ。

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