貧困若年層は、老人と同じく税金で支援せよ

「働かせる」では解決不可能な時代に突入した

若者支援に必要なメニューには、魅力や実効性が欠けている(写真:seiko / PIXTA)
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。
要するに、"若者への支援は本当に必要なのか?"という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回は、日本における福祉システムの転換について提案したい。

若者に資源を再配分するべき

若者たちをめぐる誤った言説が執拗に唱えられ、彼らを支援する施策の発展を阻害してきたことは否定できない。それによって、苦難に陥っている若者たちが先進諸国では類を見ないほど増えている。これ以上、若者たちを支援対象から除外し続けるのであれば、日本の国の存続にかかわるといっても過言ではない。

わたしが強調するのは、前近代的な価値観による若者支援の脆弱さが、少子化や人口減少を直接的に引き起こしており、すでに日本社会の衰退を招いているということだ。NPOにおいて若者支援をしている工藤啓氏ら他の論者も、「惰性で続く伝統的な社会システムや教育システムと、急速に変化した労働市場との齟齬(そご)が若年無業者を生み出す原因となっている」(『無業社会─働くことができない若者たちの未来』工藤啓・西田亮介著 朝日新書)と指摘している。

この前近代的あるいは、工藤氏らが述べる伝統的なシステムや価値観、若者への視点から脱却しなければならない。そして、労働市場の劣化や変化を補うため、社会福祉や社会保障の対象として、若者を位置づけることが重要である。支援量や給付水準を引き上げて、若者への資源再分配を集中的に行う必要がある。

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