鉄道役員「報酬と出身大学」はこうなっている

平均報酬6000万円超のトップはどの会社?

鉄道会社役員の知られざる年収や出身大学を大公開(写真:xiangtao/PIXTA)

ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が165億円の役員報酬を得なるなど日本企業の役員報酬も高額化し、注目されるようになってきた。

上場企業は2010年3月期決算以降、有価証券報告書において連結子会社の役員としての報酬も含め総額1億円以上の役員の報酬を開示している。東京商工リサーチによれば、2016年3月期決算企業2442社のうち1億円以上の役員報酬を受け取った役員の個別開示を行なったのは211社、役員数は414人。開示が始まった2010年3月以降ほぼ一貫して増えている。

鉄道業界の年収1億円超えは西武・後藤社長のみ

三菱電機では1億円以上の連結報酬を得ている役員が23人に達する。次いでファナックと東京エレクトロン各8人、トヨタ自動車が7人といった順になる。

では、鉄道会社の役員はどのくらいの報酬を得ているのだろうか。上場鉄道会社およびJR九州と東京メトロの2015年3月期有価証券報告書を見ると、開示対象となっていたのは1億0100万円の報酬を得た西武ホールディングス・後藤高志社長のみだった。日経平均株価の構成銘柄である上場225社に鉄道会社は8社が名を連ねていることを考えれば、西武の後藤社長ただ1人だけというのは、鉄道会社の役員報酬体系が保守的ということかもしれない。

また、有価証券報告書では役員報酬の総額も開示しているので、その金額を役員数で割れば、役員1人当たりの平均報酬額を算出することができる。ただし、総額開示の場合、連結子会社の役員報酬や使用人兼務役員については使用人部分の報酬をカウントしないので、実態より低くなっている可能性がある。逆にその期に退職した役員がいた場合は退職慰労金もカウントされるため、役員数が少ない企業は1人当たり報酬額が高めに出る可能性がある。

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