太陽光発電は本当に儲かるのか（上） あなたも、ソーラー大家になる？

節税をしても結局、相続でやられるいまの日本

土地の有効利用に触れる前に、まず日本の構造的な問題から分析に入りたい。わが国は経済運営の失敗から土地バブルが弾けてから、かなりの空白になる。土地の値下がりに加えて、いずれ遺産相続で含みの財産は全部持って行かれる恐怖が資産家を襲う。構造的な少子化から日本の土地価格は値下がりの一途である。担保価値が年々減少していくわけだから、経済は縮小して不景気から回復できないのは当然のことだ。

一方、税収は不足しているので、政府は取れるところから取るという単純発想に終始してきた。結果、土地持ちにとってみると固定資産税を払い、遺産相続でごっそり持って行かれるから、そこそこの資産家も３代は持たないと言われているのだ。

あなたがいくらバリバリ働いても、将来の心配が消えない。なぜか。その原因は資産デフレが進んだからだ。長年にわたり地価は下がり、株価も下がったために資産価値は下落の一途をたどった。こんな状態では、企業の投資意欲や家計の消費が抑制されるのは当たり前である。だが、アベノミクスがこの窮状を救ってくれるという雰囲気が出てきた。株価はすでに1万5000円相当にまで回復してきた。為替も大底から25％程度戻しつつある。この機会をとらえてあなたの資産を見直す時期に来ていると提言したい。

さいわい、三本の矢のうちの大胆な金融政策は成功しつつある。金融政策や財政政策が実体経済に反映してきたと言ってもよい環境になってきた。そして最後の三本目の矢が民間投資を喚起する成長戦略である。産業競争力会議の7つのテーマは以下のとおりだ。①産業の新陳代謝の促進、②人材力強化・雇用制度改革、③立地競争力の強化、④クリーン・経済的なエネルギー需給実現、⑤健康長寿社会の実現、⑥農業輸出拡大・競争力強化、⑦科学技術イノベーション・ＩＴの強化――である。