野村HDに持ち上がった資産差し押さえ問題 イタリア検察当局が意向を表明

また、イタリアのみならず、欧州銀行危機がいまだ解決していないなかで、銀行問題に関連して、唐突で、かつ、理解しにくい司法・行政手続きが行われれば、野村ホールディングスだけの問題にとどまらず、一種のシステミックリスクを誘発することにもなりかねない。その意味でも、事態の成り行きを見守りたい。

ちなみに、野村からの確認はとれていないが、欧州地域におけるトレードの資産はロンドン拠点でブッキングされていると思われる。したがって、仮に証拠金差し押さえとなった場合、それはクロスボーダーの行為となる可能性が高いことも指摘しておきたい。

（撮影：梅谷 秀司）