日本の個人投資家が、グローバル化する時代

マネックスグループ 松本大 会長兼社長CEOに聞く

オンライン証券会社が急速に息を吹き返してきた。マネックスグループもその一角だが、同社は2011年6月にアメリカのオンライン証券、トレードステーションを買収するなど、他社とは一味もふた味も違うグローバル化戦略を推進する。同グループの会長兼社長CEOである松本大(おおき)氏に、グローバル戦略と、今後の課題を聞いた(聞き手:浪川 攻記者、撮影:梅谷 秀司)。

 

――米国株取引サービスを開始するなどグローバル戦略に舵を切っていますね。

われわれは、「グローバルビジョン」と名づけています。米国株取引のサービスは2012年11月末に開始しました。上場株式のほぼすべての銘柄をカバーし、プレマーケット、ポストマーケットでも取引できる。日本では、圧倒的に充実したサービス内容であり、アジア圏でみても最高のサービス内容です。

日本の顧客に、世界最先端のサービスを提供する

われわれが、グローバルビジョンに出た理由は二つあります。一つは、我々にとって最も重要である日本の顧客の視点です。必ず、近未来において、日本の顧客もグローバルなセレクションの中から選ぶようになると思ったのです。

たとえば、消費者は自動車を買うときに日本車だけから選ぶでしょうか。電話機、パソコン、タブレットなどに至っては日本製から選ぼうと考える人はいないでしょう。グローバルブランドの中からモノやサービスを買っている。なぜ、インターネット上で株式の売買をするとき、モノが伴わない情報だけの簡単な取引であるにもかかわらず、日本のブランドだけで考えるのか。

しかし、日本の顧客のみならず、世界中の顧客がいずれ、世界のブランドから選択するときが訪れる。日本はいろんな意味でスーパー先進国です。個人レベルでのグローバルな投資は日本で最も早く本格化するでしょう。そして、世界にこの動きが拡大し、ワールド・イズ・フラットと言える状況がおきる。

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