野村､業績復調でも持ち株会社制には課題 足元は安倍バブルを満喫

野村ホールディングスの収益力が一段と復調してきている。

1月31日に発表となった2013年3月期第3四半期(12年4～12月期)決算は、経常利益に相当する「税引き前利益」で680億円と、前年同期比181％増の大幅増益となり、当期純利益は前年同期の104億円の赤字から248億円の黒字へと大きく改善した。

12月の株高相場で一気に取り戻す

第3四半期のみの利益ベースでみると、税引き前純利益は130億円と前四半期に比べて63％減益の一方で、当期純利益は201億円は前四半期に比べて7.2倍まで増加した。

税引き前利益が減益となったのは、野村土地建物関連の不動産評価損241億円と、自社発行社債のクレジット・スプレッドの変化に伴う会計上の評価損失232億円が計上されたためだ。対して、不動産評価損のうち非支配持分の比率で評価損が差し引かれて、利益へのネガティブ・インパクトが大幅軽減され、当期純利益は好伸した。

つまり、野村ホールディングスの収益は、昨年秋から冬にかけた第3四半期で急改善したワケだ。しかも、10、11、12月の単月ごとにみると、10、11月は国内株式市場は不調で証券市場には閑古鳥が鳴いていたと言っても過言ではない。それでも、第3四半期に大きく改善したのは、ひとえに12月の株式相場が復調したことに伴う寄与が非常に大きかったということになる。

1月も12月と同様に株式市場は活況を呈しており、収益環境的には良好な状況が継続している。また、海外拠点を中心とするコスト削減策も順調に進展。12年9月に公表した10億ドル規模の追加的コスト削減計画は12月末までに50％の進捗をみている。今回の決算では、10年3月期第2四半期以来の海外全拠点黒字化を実現した。コスト削減策は今期末に進捗率78％まで拡大させる方針であり、市場環境が変わらない限り、海外拠点は黒字をキープする見通しだ。

今13年3月期決算は、東洋経済が「会社四季報」新春号（昨年12月発売）で予想している税引き前利益1300億円、当期純利益500億円の実現可能性を、いよいよ高めていく、と考えられよう。