急成長するO2Oインフラ、LINEの凄味 4500万人の消費者と店舗をつなぐ

前述の「公式アカウント」は、2012年6月にサービスを開始。利用料金は初期費用含めて月額350万円からと高額だが、現在約30ブランドがアカウントを開設し、広告・販促ツールとして活用している。

たとえば、前出のローソンやHIS、マツモトキヨシなど。そうした企業が友だち登録してくれている利用者に向けて、メッセージやクーポンなどの販促情報を配信する。多くの企業や店舗が、実際の集客や購買を促進させるO2Oの効果に手応えを感じているという。「LINEの利用者の約30％が割引クーポンを使う」という調査結果もある。

ローソンの「Ｌチキ」クーポンは、全国で実に10万枚が使われた

利用者側は、自分の好きな企業や頻繁に行く店舗などのアカウントを友だち登録しておけば、企業や店舗などからのメッセージを受け取ることができる。あたかも自分の友だちをLINEに登録するのと同じ感覚だ。

LINEや企業側からは、一方的に押し付けない。利用者自らが、自分の興味・関心のあるブランドや、身近にあって利用している店舗を選び、友だち登録する。企業や店舗からのメッセージも、いつも友だちとやりとりしているメッセージと同じ形式で届く。

企業や店舗が配信するメッセージの内容は、非常に重要なポイントだ。「利用者にとって本当に喜んでもらえるものにしましょう、と企業や店舗と丁寧に相談してメッセージの内容を決めている。ここが肝」と出澤氏。

たとえば、リンク先のページで個人情報の登録やアプリのダウンロードが必要なメッセージでは、利用者に負担をかける。LINEの世界観に反するのだ

「メッセージが届いたら、そのまま店頭で見せるだけでお得なクーポンが使えるようにと考えた。その結果、ネットへの誘導ではなく、リアル店舗への誘導というO2Oに必然的にたどりついた」（出澤氏）。