上から目線で期日後の催促をしてはいけない 相手の非を責める態度は逆効果になることも

郵便物やメール等で催促しても反応がなかった人に対しては、改めて電話等で催促をすることになりますが、「入金の確認が取れないこと」「次の引き落とし日」といった必要なことだけを淡々と伝えます。クレジットカードで引き落としている人に対しては、「大きな買い物で限度額オーバーになり引き落としができなくなることは、よくある話」と、相手が悪くないことを強調することも時には重要です。

電話をかける場合でも、事前にハガキやメールで、催促の内容を伝えておけば、相手は「催促の件だ」とわかります。ですから「メールでお知らせしたように」「まだ入金確認がとれていないのですが」といった具合に前置きは不要になり、催促の話が切り出しやすくなります。

催促をしつつ、相手の状況を探る

催促の難しいところは、仮に強く催促したからといって、必ずしも効果が上がるとは限らないことです。「製品が完成していない」「お金がなくて払えない」などは典型でしょう。

「まずは、相手がどういう状態か知る必要があります」と話すのは、大手マンション管理会社のEさん。同じ入金の遅れでも、「失業して払えなくなった」「本人が亡くなり遺産相続でもめている」「長期の海外出張で払うのを忘れていた」などさまざまな理由があるからです。失業で払えなければ内容証明の送付が必要かもしれないし、本人が亡くなっていれば、親族のだれかに立て替えをお願いするかもしれません。海外出張であれば帰国後に払ってもらえばすむ話です。

一方、品物の納期が遅れているという場合、「技術的にハードルが高くてできていない」ケースと「生産ラインが混んでいて遅れている」では対策はまったく変わります。技術的にハードルが高くてできないケースは、ただちに違う取引先に発注しなおすなど、別な手を考える必要が出てきます。