8月26日以降､日本株は波乱の可能性がある ｢マーケットの夏休み｣は､そろそろ終わりだ

企業決算発表がほぼ終わったことを考えると、市場のボラティリティに影響を及ぼすのは、9月のFOMC（米公開市場委員会）を見据えた「金融政策に関する思惑」となりそうだ。

その中で注目されるのは、この週末の8月26日（金）に予定されているジャクソンホール（米北西部のワイオミング州）でのイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演だ。

8月17日に公表された7月のFOMC議事録では、早期の利上げに関してメンバー内での意見の違いがは見られたものの、英国のEU離脱に伴う金融市場への影響が軽微であったことや、米国の雇用情勢が力強さを見せたことなどから「短期的な不確実性が後退した」との見解が示された。

NYダウを筆頭に金融市場のボラティリティが一段と低下してきていることは、7月のFOMC時点よりも「短期的な不確実性」がさらに後退していることを示している。

｢トランプリスク｣低下でイエレン議長は何を行うのか

さらに見過ごしてはならないことは、米国に大きな「不確実性」を与えて来た「トランプ旋風」に陰りが見えて来ていることだ。大統領選に関する直近の世論調査ではクリントン候補の支持率が47.8％と、39.9％のトランプ候補に7.9％もの差を付けている。

FRBが利上げを先送りして来た一つの要因であった「トランプ旋風」が、大統領選挙を控え「陰り」を見せ始めていることは、FRBが行う金融政策の自由度を高めるものでもある。

ここで、イエレンFRB議長がやらなければならないことは、「金利の正常化」と「準備預金の正常化」という「二つの正常化」である。この「二つの正常化」のうち、これまでイエレンFRB議長は「金利の正常化」を優先して行うと発言してきている。

大統領選挙を含めて「短期的な不確実性」が低下傾向を見せていることを考えると、今後イエレンFRB議長が「金利の正常化」を進める姿勢を鮮明にしてくることは十分に考えられることだ。