次に大規模リストラを発表するのはどこなのか 米ハイテク企業の｢人減らし｣に終わり見えず
［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズ<CSCO.O>が5500人の人員削減計画を公表したが、米ハイテク企業による「人減らし」はまだまだ続きそうだ。
ハイテク業界はコンピューターや半導体などこれまで稼ぎ頭だったハードウエア部門が凋落（ちょうらく）する一方、モバイル向けソフトウエアやクラウドコンピューティングなど労働力が少なくて済むソフトウエア部門が台頭し、人員の余剰感は強い。
大手ハイテクが次々とリストラ
シスコに先立って4月にはインテルが1200人の削減を発表。デルもストレージ（外部記憶装置）メーカーのEMC<EMC.N>買収で合意後の1月に1万人を減らし、追加削減を行う見通しを示した。
雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米ハイテク企業の年初来の人員削減は合計で約6万3000人。
グローバル・エクイティーズ・リサーチのアナリストのトリップ・チョードリー氏は「米ハイテク業界では厳しい構造変革が進んでいる。痛みはさらに続くだろう」と述べた。
チョードリー氏は、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やマイクロソフト<MSFT.O>の「スーパークラウド」サービスを利用する企業が増加するにつれて、人員削減は爆発的に増えるとみている。こうしたサービスはハードウエアやソフトウエア、ネットワークなどの管理をつかさどり、ハイテク業界のさまざまな階層で労働力の必要性が薄れているという。
チョードリー氏は17日、今年のハイテク業界の人員削減予想を従来の33万人から37万人に引き上げた。ただ、この予想に対しては厳しすぎるとの声も一部で聞かれる。
アナリストの間では、次に人員削減に動く企業としてIBM<IBM.N>、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）<HPE.N>、オラクル<ORCL.N>、デルなどの社名が挙がっている。
（Malathi Nayak、Deborah M. Todd記者）
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