原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ 国よ、東京電力よ、「もう限界だ」
7日に行われた記者会見。11日に提訴へ
原発事故発生から２年後の３月11日、故郷を追われて避難生活を送る住民や、放射性物質に汚染された地域での生活を余儀なくされている住民ら1700人弱が、国や東京電力を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす。
「福島原発事故被害弁護団」など４つの弁護団が３月７日に東京都内で記者会見を開催。「東電のみならず、国の加害責任も追及していく」（中川素弘弁護士）ことを明らかにした。今回の原発事故で、1700人近くにのぼる規模の集団訴訟は過去に例がない。
東京では「自主避難者」が提訴
４つの集団に分かれる原告は、東京、千葉、福島の各地方裁判所に提訴する。
東京で裁判を起こすグループは、避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）の３～５世帯で、生活再建に必要な賠償や避難に伴う慰謝料などを求めていく。千葉では、福島県から避難してきた８世帯20人が裁判を起こす。
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