原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ

国よ、東京電力よ、「もう限界だ」

福島県内では、2つの大きな裁判が起こされる予定だ。

福島地裁(福島市)では、福島県および宮城、山形、栃木、茨城など隣接する県に2011年3月11日当時に住んでいた約800人が原告となり、約28億円の損害賠償を請求する。原告には農家や建設や小売業などの事業主、会社員などさまざまな職種が含まれている。

いわき市民822人も決起、約13億円の賠償請求へ

福島地裁いわき支部(いわき市)には、いわき市の住民336世帯822人が約13億4500万円の賠償を求める。避難指示区域の外に住むいわき市民については、すでに12年8月末で賠償が打ち切られている。だが、「現在も放射性物質の危険性と隣り合わせの生活を強いられ、精神的被害を被っている」(笹山尚人弁護士)ことを理由に、廃炉が完了するまで慰謝料を求めていく。また、金銭面での賠償にとどまらず、子どもの健康を守るための施策の実現など、踏み込んだ政策の実現をめざす。

原発事故の被害救済策としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲裁手続きもある。だが、「センターは対応が遅すぎる」(中川素充弁護士)ことを理由に、あえて裁判に踏み切る。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • CSR企業総覧
  • 中学受験のリアル
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 女性の美学
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』最新号から厳選<br>伸びる会社を探せ!

6月18日発売の『会社四季報』3集夏号で、3700社を超える上場企業から収益力の高い企業を掘り起こす。独自予想データを基にしたランキングは、連続増益、会社計画との乖離率、最高益更新率、連続増配、ネットキャッシュなど6テーマ。