日本電産､スマホ躍進に翻弄 上場以来初の“減配"に

スマホ（スマートフォン）の急速な普及などにより落ち込むパソコンやデジカメ市場。そのあおりを受けて、精密小型モーターを主力とする日本電産の業績にも大きな影響が出ている。

日本電産は1月24日、今2012年4～12月期(第3四半期累計)の業績を発表。同時に、今13年3月期の業績予想を下方修正した。パソコンやデジカメなどの最終製品市場が想定よりも悪化したことが原因だ。

修正後の今期会社計画は売上高6900億円(前期比1.1%増)、営業利益200億円(前期比72.6%減)。前回公表値から、売上高で300億円、営業利益で600億円の減額となる。営業利益200億円は、03年3月期の同228億円以来、実に10年ぶりの低水準となる。

88年の上場以来初の実質“減配”

期末の配当予定も前回公表値の50円から引き下げ35円とした。これにより、年間配当予定も80円(前回予想は95円、前期は90円)への減配となる。日本電産が減配に踏み切るのは、株式分割や記念配当の実施による増減を除けば、1988年の上場以来、実質的に初めてとなる。

12年4～12月期は売上高5232億円(前年同期比1.6％増)、営業利益447億円(同17.7％減)だった。特にパソコン向けの需要が大きく停滞し、HDD用をはじめとする主力の精密小型モーターの収益性が落ちた。

第1四半期(12年4～6月期)には売上高891億円・営業利益178億円を上げていた同社の精密小型モーター(HDDモーター含む)部門は、第2四半期(同7～9月期)には売上高793億円・営業利益142億円、第3四半期(同9～12月期)には売上高745億円・営業利益26億円に急減した。第3四半期の減益については、「(工場設備減損など)構造改革も一部あるが、需要の減による部分が大きい」と会社側は説明している。