日本勢のアフリカ進出 テロ発生で見直しも!? 在アフリカの日系現地法人一覧

北アフリカでは、モロッコは安全のようだが、日系企業も多いエジプトではシナイ半島で2番目に危険とされる「渡航の延期をお勧めします」がついた。チュニジアで「渡航の是非を検討してください」だった。

さらに赤道近くをみれば、セネガルのカザマンス地方で「渡航の延期をお勧めします」。リベリアでは、コートジボワールとの国境付近などで「渡航の是非を検討してください」。そのコートジボワールには三井海洋開発があるようだが、「退避を勧告します。渡航は延期してください」がついた。人口が多く、石油資源が豊富なナイジェリアには総合商社の出資企業がずらり。ホンダ系の二輪車現法もあるが、カノ州、ボルノ集、カドゥナ州などで2番目に厳しい「渡航の延期をお勧めします」がついている。 

退避勧告あるケニアで商社そろう

YKK、豊田通商、日産自動車が現地法人を置き、総合商社のオフィスも多いケニアは、北東部州のソマリアとの国境付近中心に最も厳しい「退避を勧告します。渡航は延期してください」が出ている。ただ、ケニアには丸紅や日本工営で日本側派遣者も2名ずつ確認されたほかに、商社では伊藤忠商事、住友商事などもオフィスを置いているようだ。

ブルンジとの国境付近で渡航延期が推奨されるタンザニアにもパナソニックやGSユアサ、住友化学の製造現法が展開する。