ホルムズ海峡を注視せよ! 日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない

藤末健三 民主党参議院議員

2002年にイランによる過去18年間にわたる未申告のウラン濃縮活動が発覚して以降、EU3(英独仏)+3(米ロ中)は、イランにウラン濃縮活動の停止を求めて交渉してきた。05年にはIAEA(国際原子力機関)がイランの協定違反を認定し、国連安保理に報告。国連では06年以降、濃縮活動の停止等を要求する6つの安保理決議が採択された。また、EU3+3は、06年および08年に、包括的提案(いわゆる「見返り提案」)を行った。

これに対し、イランはすべての核活動は、IAEAの監視下で行われ、もっぱら平和目的であり、核兵器の開発は行わないと主張して、対立が続いてきた。

イランの核問題の展開~国際社会による「対話」と「圧力」

最近でも、10年12月にジュネーブ、11年1月にイスタンブールにおいて、EU3+3がイランと協議を行ったが、進展は見られず、米およびEUが制裁を強化し、さらに11年7月には米国の対イラン制裁法(CISADA)が成立した。
 
 また、昨年になって、10月に、米司法当局が駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画していたとして、イランのイスラム革命防衛隊(正規の国軍とは別の親衛隊的軍事組織)の精鋭部隊コッズ部隊のメンバー等を起訴したと発表した。同年11月には、イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出されたのを受け、イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択された。

こうした中、米国はイランの石油化学分野等に対する措置を発表。英・加はイラン中央銀行を含むイラン金融機関との取引を原則停止した。EUも資産凍結対象を拡大。日本も資産凍結対象を追加する等の措置を実施した。

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