ホルムズ海峡を注視せよ! 日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない

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 11月29日、在テヘラン英国大使館前に集まったデモ隊数百人が、英国の制裁措置に抗議デモを行い、数十人の学生が暴徒化して大使館敷地に侵入、破壊行為を行った。

動いた米国 11年12月31日、対イラン制裁を法制化

こうした状況を受け、米国では、11年12月31日、対イラン制裁に関する規定を含む、「米国防授権法」(National Defense Authorization Act)にオバマ米大統領が署名し、成立した。同法では対イラン制裁について以下を規定している。

(1)イラン中央銀行等と相当な金融取引を行った外国金融機関に対し、米国における決済口座の開設の禁止等の制裁を科す。

(2)非原油に関し、相当な金融取引を行った外国金融機関に対し、法律の施行から60日目以降に制裁を発動。

(3)イランから原油等を購入するための相当な金融取引を行った外国金融機関に対し、大統領がイラン以外の国から十分な原油等の供給が可能であると決定した場合、法律の施行から180日目(今年6月28日)以降に制裁を発動。

なお、例外規定として、イラン産原油の購入を相当程度削減した国と大統領が決定する場合、同国の金融機関は制裁の対象とならないとされている。

また、オバマ大統領は12年の年頭の一般教書演説の中で、イランの核兵器開発に対して「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。今後も米・イラン関係には注視が必要だ。

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